72ヶ月分の実績データ — なぜ過去データで比較するのか

❓一般的な電力比較サイトの限界

「今月の試算」は当てにならない

多くの電力比較サイトは、各社の公開している最新の料金表を使って、「今月または来月の料金がいくらになるか」を計算しています。これは一見、正確に見えるかもしれません。

ところが、電気代は毎月変動します。特に大きく変動するのが「燃料費調整額」です。2022年から2023年にかけて、世界的なエネルギー価格高騰で燃料費が異常に上昇し、電気代が一気に値上げされました。その後、2023年6月以降、少しずつ値下がりしています。

「今月は安いプランが、6ヶ月後は高いプランになっている」という事態は、決して珍しくないのです。つまり、現在の料金表だけを見ていては、長期的に安心できるプランが選べないのです。

シミュレーション結果は企業ごとにばらばら

企業のサイトで「料金シミュレーター」を使うと、数字が出てきます。しかし、その数字が本当に実現できるのかは、実際に使ってみるまで分かりません。

市場連動型のプランは特に注意が必要です。宣伝文句では「市場価格が安い時期は非常に安い」と謳われていますが、市場価格が高い時期はどうなるのか。2022年には、市場連動型プランの電気代が東電の1.5倍以上に跳ね上がった時期があります。シミュレーション結果の「平均値」だけを見ていては、こうしたリスクが見えないのです。

📊72ヶ月（6年間）という期間の意味

燃料費高騰期を含めることが重要

2022年から2023年は、電気代にとって特別な時期でした。ウクライナ情勢やEU制裁によるエネルギー供給逼迫から、液化天然ガス（LNG）価格が過去最高を記録。それに伴い、燃料費調整額が急騰しました。

この時期に「東電准拠の燃調」を採用している企業と「独自の燃調」を採用している企業で、料金水準が大きく分かれました。東電の燃調は政府の激変緩和措置（2023年1月以降）で上限キャップが設定されたのに対し、一部の新電力は「独自燃調で上限なし」のため、びっくりするほど高くなった例も多くあります。

72ヶ月のデータには、この「地獄の時期」が含まれています。「その企業は本当に信頼できるのか」を見るには、こうした試練を乗り越えた実績が必須です。

政府補助金と料金改定も含める

2023年1月から2025年5月にかけて、政府が電気代の激変緩和措置（補助金）を実施していました。この措置によって、電気代は実勢価格より低く抑えられていました。

2023年6月から新制度がスタートし、料金計算方式がリセットされました。燃料費調整の計算方法も変わりました。72ヶ月のデータは、こうした制度変更をすべて含んでいます。

つまり、「過去6年間の実績」を見ることで、「正常時の料金」「高騰時の料金」「補助金期間中の料金」「制度リセット後の料金」のすべてが分かるのです。

1年間ではなく6年間の理由

では、なぜ1年間ではなく6年間なのか。電気代の変動周期を考えると、1年間では不十分です。

例えば、「去年1年間、このプランが安かった」という情報は、その企業の料金体系が良いのではなく、「たまたまその企業の料金ロック戦略がその時期に有効だった」に過ぎない可能性があります。6年間という十分な期間を見ることで、「たまたまの安さ」ではなく「構造的な競争力」が分かります。

また、季節変動も含まれます。冬は電気代が高くなりやすい（暖房需要）、夏は高くなりやすい（冷房需要）。6年間あれば、12回の四季サイクルが含まれ、季節による変動も平準化されます。

🔍実績データで何が見えるのか

プランのリスク特性が数字で見える

市場連動型のプランは、2020年は非常に安かったのに対し、2022年は東電の1.5倍になりました。6年間のデータを見ることで、「このプランは年によって変動が大きい」という事実が、数字として明確になります。

一方、東電準拠の燃調を採用しているプランは、燃料費高騰期であっても「東電と同じ程度」の変動に留まります。データ上の差として現れるので、「安定性」の判断ができるわけです。

「名義だけの割引」と「実質的な割引」の違いが分かる

料金表では「月50円安い」と書かれていても、実際には月200円高い場合があります。なぜか。料金表の「基本料金」は安いが、「従量料金」が高い、という例です。

72ヶ月の実績で毎月の請求額を再現すると、こうした「見た目の安さ」と「実質的な安さ」の違いが浮き彫りになります。

燃調の透明性が検証できる

「東電準拠」と言っているプランが本当に東電と同じ燃調になっているか。6年間のデータを東電の燃調と照らし合わせれば、一目瞭然です。「独自燃調」と言いながら、実は東電を大きく上回っている企業も分かります。

✅なぜ72ヶ月なのか — 最終的な答え