低圧と高圧の違い — あなたの事業所はどっち？

低圧と高圧 — 「契約電力50kW」が分かれ目

事業所が契約する「電圧」は、その事業所で必要とする最大電力量（契約電力）によって決まります。日本の電気事業法では、以下のように区分されています。

言い換えれば、月間の電気使用量が多く、同時に動かす機械のパワーが大きい事業所ほど、高圧契約になる可能性が高いということです。

低圧契約 — 電柱から直接受電

どんな受電方式？
低圧契約の事業所は、街中に立っている「電柱」から直接、電気を引き込みます。つまり、配電線から自社の建物へ直結する仕組みです。家庭用の住宅と同じ考え方で、電柱の変圧器で電圧を下げられた電気が届きます。

契約形態：
低圧では「従量電灯C」または「低圧電力」という契約種別が適用されます。基本料金はkVA制（キロボルトアンペア）で、毎月その契約kVA値に応じた基本料金を支払います。従量料金は、実際に使用した電気量（kWh）に応じて計算されます。

契約電力の決め方：
低圧の場合、契約電力は「最大デマンド」（過去1年間で使用した最大電力）をベースに決めることが多いです。ただし、複数の機械を同時に動かす可能性がある場合は、想定される最大電力を見積もって契約します。

高圧契約 — キュービクルで電気を受け取る

どんな受電方式？
高圧契約の事業所は、敷地内に「キュービクル」（変圧塔）という大型の機械を設置します。このキュービクルは、電力会社から送られてくる高い電圧（6,600V程度）を、事業所で使える低い電圧（400V等）に下げるための装置です。つまり、「自分たちで変圧している」ということになります。

契約形態：
高圧では「高圧」または「特別高圧」という契約種別が適用されます。基本料金は「kW制」（単位時間あたりの電力）で、毎月その契約kW値に応じた基本料金を支払います。加えて「デマンド料金」という概念が導入され、「その月の最大デマンド」に応じた追加料金が発生する場合もあります。

契約電力の決め方：
高圧の場合、契約電力はより詳細に管理されます。同時に動かす可能性のある機械の電力を全て足し合わせた値が目安になります。例えば、5kW + 8kW + 12kW の機械を持つ工場なら、契約電力は25kW程度になるといった具合です。

低圧と高圧、料金面での違いは？

基本料金：
同じ契約電力(kW)なら、低圧より高圧の方が基本料金が安い傾向にあります。これは、高圧の事業所が「より安定した大口顧客」だからです。

従量料金（単価）：
高圧も低圧も、3段階の従量料金を採用する電力会社が多いです。ただし、高圧の方が低圧より単価が低い傾向にあります。

デマンド料金：
高圧契約の場合、基本料金に加えてデマンド料金が発生することがあります。これは「その月に使用した最大電力（1時間単位）」に対する料金で、電力会社によって算出方法が異なります。デマンド管理をしっかりすることで、この料金を削減できる可能性があります。

つまり、同じ100,000kWhを使う事業所でも、「低圧で契約するか、高圧で契約するか」によって、月額の電気代が数万円変わることもあり得ます。

あなたの事業所は、低圧？高圧？ チェックリスト

以下の項目を確認して、自社が低圧か高圧かを判断する目安にしてください。

低圧契約の可能性が高い事業所：

• 月間電気使用量が3,000kWh未満
• 同時に動かす機械の合計が30kW程度以下
• オフィス、小売店、飲食店、クリニック等の「照明・空調・OA機器」が中心
• 電柱から直接電気が引き込まれている（キュービクルがない）

高圧契約の可能性が高い事業所：

• 月間電気使用量が5,000kWh以上
• 同時に動かす機械の合計が50kW以上
• 工場、大型飲食店、データセンター等の「大消費量」施設
• 敷地内にキュービクル（変圧塔）が設置されている
• 現在の電気代が月額数十万円以上

まとめ — 低圧と高圧は「電力量」で決まる

低圧と高圧の最大の違いは、受電方式（電柱から直接か、キュービクルを通すか）と、基本料金の体系（kVA制かkW制か）です。この違いは、契約電力50kW未満・以上という「シンプルな基準」で決まります。

自社の事業所がどちらに該当するかを把握することは、電力会社選びの前提条件です。見積もりが届いたときに「この会社は低圧で見積もっているのか、高圧で見積もっているのか」を確認することで、比較がより正確になります。不明な場合は、現在の電気料金の請求書を確認するか、電力会社に直接問い合わせることをお勧めします。

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