事業所の電気料金は家庭用とは異なる仕組みで決まります。ここでは法人特有の料金体系を、図解とともに分かりやすく解説します。
従量電灯BとCの違い
基本料金の違い
家庭用（従量電灯B）と法人向け（従量電灯C）では、基本料金の仕組みが全く異なります。
| 区分 | 家庭（従量電灯B） | 法人（従量電灯C） |
|---|---|---|
| 契約容量方式 | アンペア制 | kVA制 |
| 容量幅 | 20A～60A（5段階） | 6kVA～その他（連続） |
| 基本料金例 | 30A = 935.25円 | 10kVA = 3,117.5円 |
| 制限装置 | アンペアブレーカー | 主開閉器（メインブレーカー） |
| 契約方式 | 固定的 | 変更しやすい |
📌 重要なポイント
kVA制とは： 契約した電力容量（キロボルトアンペア）に応じて基本料金が決まります。
計算式： 基本料金 = 契約kVA × 単価（東電の場合 311.75円/kVA）
基本料金の具体例
東京電力EP 2024年7月以降（税抜き）
従量電灯B（アンペア制）:
20A = 623.50円 / 30A = 935.25円 / 40A = 1,247.00円
50A = 1,558.75円 / 60A = 1,870.50円
従量電灯C（kVA制）:
6kVA = 1,870.5円 / 10kVA = 3,117.5円
20kVA = 6,235円 / 30kVA = 9,352.5円
電力量料金の段階構造
従量電灯BもCも、電力量料金は同じ3段階料金体系です。使用量が増えるほど単価が上がる「逓増型」です。
| 段階 | 使用量 | 単価（東電） |
|---|---|---|
| 第1段階 | 最初の120kWh | 29.80円/kWh |
| 第2段階 | 120kWhを超え300kWhまで | 36.40円/kWh |
| 第3段階 | 300kWhを超える分 | 40.49円/kWh |
※ 2024年7月以降の料金。燃料費調整額・再エネ賦課金は別途。
なぜ法人はプラン選びの影響が大きいか
使用量が多い法人ほど、第3段階（最も高い単価）の割合が大きくなるため、プラン選びの節約効果が劇的に変わります。
具体例：月間使用量による料金構成比
家庭用（30A / 月300kWh）
第1段階
120kWh × 29.80 = 3,576円
第2段階
180kWh × 36.40 = 6,552円
第3段階
0kWh × 40.49 = 0円
法人用（10kVA / 月800kWh）
第1段階
120kWh × 29.80 = 3,576円
第2段階
180kWh × 36.40 = 6,552円
第3段階（ここが最大！）
500kWh × 40.49 = 20,245円
💡 なぜプラン選びが重要か
新電力は、第3段階の単価を最も大きく値引きする傾向があります。法人（使用量大）ほど第3段階の割合が多いため、プラン選びの節約効果が大きくなるのです。
例：第3段階を1円値引きするだけで、月800kWh使用なら500kWh分で500円の削減。これが年間6,000円に。
月額料金の4つの構成要素
事業所の電気料金は、以下4つの要素で構成されています。
①
基本料金
（kVA制）
（kVA制）
電力会社により異なる
→ 比較対象
②
電力量料金
（3段階）
（3段階）
電力会社により異なる
→ 比較対象
③
燃料費調整額
ほぼ全社共通
→ 選択余地なし
④
再エネ賦課金
全社共通（国が決定）
→ 選択余地なし
🎯 つまり、プラン選びの全ては①と②の差
基本料金と電力量料金（とくに第3段階の単価）がプラン間で最も異なります。これが、新電力で節約できるポイントです。
燃料費調整額と再エネ賦課金は、ほぼすべての電力会社で同じため、選ぶ意味がありません。
低圧と高圧の違い
事業所の規模によって、低圧契約と高圧契約に分かれます。
| 項目 | 低圧（50kW未満） | 高圧（50kW以上） |
|---|---|---|
| 受電設備 | 柱上トランス | キュービクル（自社設置） |
| 契約種別 | 従量電灯C / 低圧電力 | 業務用電力 / 高圧電力 |
| 基本料金 | kVA制 例：10kVA = 3,117.5円 |
デマンド制 （最大需要電力に基づく） |
| 料金体系 | 定型 （公開単価で統一） |
個別交渉 （非公開） |
| 電気代ナビ での対応 |
ランキングで 比較可能 |
見積もり比較 を推奨 |
⚠️ 高圧契約の方へ
高圧契約は電力会社との個別交渉で単価が決まるため、電気代ナビのランキング比較には向きません。複数の電力会社から見積もりを取得し、個別に比較することをお勧めします。
自分の事業所の契約種別を確認する方法
検針票（電気ご使用量のお知らせ）の「契約種別」欄を確認してください。
📋 検針票がない場合
東京電力などのカスタマーセンターに電話し、「うちの事業所の契約種別は何ですか？」とお聞きください。
電話番号はお客様番号と一緒に記載されている場合がほとんどです。